オンラインカジノの税金払ってる？合法的な節税方法を紹介

オンラインカジノでは一定の収益を超えると課税対象になります。

そのためきちんと税金を払っていないと、あとで税務署の方にお世話になる可能性も。

今回は安心して遊べるよう合法的な節税方法をご紹介します。

いくらの収益で税金を払う必要があるのか？

オンラインカジノでの収益は「一時所得」扱いですので、年間で50万円の特別控除があります。そのため、年間の利益が50万円を超えなければ申告して税金を払う必要はありません。

詳細はこちらの記事にまとめています。

オンラインカジノの脱税がバレる理由は？

「どうせ誰にもいってないしバレるわけない！」

なんて高をくくっていては、いつか後悔する日がくるかもしれません。

悪質だと判断された場合は５年前まで遡って調査されるようです。

バレる理由については次の記事で詳しく述べています。

税金が発生するタイミングはいつ？

課税対象として税金になるタイミングは「口座に出金した時」です。

「勝った瞬間に税金が発生する」と説明しているサイトもありますが、買った瞬間という文脈に【勝った額を口座に出金する】というニュアンスが含まれているので勘違いしないようにしましょう。

オンラインカジノの合法的な税金対策法

ここからはオンラインカジノの収益を合法的に節税する税金対策法をご紹介します。

合法といっても一時的な対処方法にしか過ぎないことを、理解しておいてくださいね。

オンラインカジノ又は決済サービスに預けたままにする

オンラインカジノで得た収益を、そのままカジノ（又は決済サービス）に預け入れておきます。

出金しなければ課税対象にならないからですね。

参考　ecoPayz（エコペイズ）とは？詳細と登録方法の解説

設備投資として経費扱いにする

オンラインカジノでの必要経費は、遊ぶために使用したものが考えられます。

カジノをプレイするために使用するスマホやパソコンの購入費や通信費などですね。

ただし税務署に必要経費として認められなければ落とせません。

心配でしたら税理士に確認するのがよいでしょう。

法人化して税金を納める

利益が大きくなった場合、法人化して納税額を少なくすることも可能です。

法人税は個人所得に比べて一定の税率ですので、数百万の利益がコンスタントにでるようでしたら法人化も検討してもよさそうです。

まとめ

ネットで検索していると「オンラインカジノの税金は少額ならバレないのでは？」という意見をちらほら見かけます。

ですが小額でも脱税は脱税です。

発覚した場合は10年以下の懲役、もしくは1000万円以下の罰金となっています。

どこから税務署に嗅ぎつけられるか分かりませんので、納税義務があるほど稼いでいる人はしっかり確定申告しておきましょう。

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